緊急性が高まる
（以下引用）
ユーロ圏首脳らは、ギリシャを発端とするソブリン債務危機を３年近く克服できずにいるものの、緊急性は感じ取っているようだ。
ドイツのメルケル首相は１４日、Ｓ＆Ｐを批判する代わりに、自身を含む首脳らは、共通の財政規律を導入し、常設の安全網である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を設立するため、より迅速に行動しなければならないとの認識を示した。
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ドイツ政府関係者は「Ｓ＆Ｐの決定に胸を躍らせるものは誰もいないが、この措置は財政協定に関する早期合意を促す可能性がある」と指摘した。
Ｓ＆Ｐは、ユーロ圏の分裂は見込んでいないものの、各国首脳らが債務削減に過度に注力し、競争と成長に十分配慮していないと批判している。
Ｓ＆Ｐに加え、多くのエコノミストは、緊縮財政そのものが自滅的となり、景気悪化の拡大と、債務削減に必要な政府の歳入減少につながると指摘している。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は「緊縮財政で成長が弱まり、緊縮措置にもかかわらず赤字が拡大するという悪循環を市場参加者は懸念している」と語った。
成長戦略を模索する１月３０日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前に、各国首脳の外交が今週も続く。
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サルコジ仏大統領は１６日、スペインのラホイ首相とマドリードで会談する。モンティ伊首相は１８日、キャメロン英首相を訪問した後、週末にサルコジ大統領、メルケル首相とローマで会談する予定。
ギリシャに加えて、イタリアも向こう３カ月間に大量の国債償還を控えており、ユーロ圏に最大の脅威をもたらしている。Ｓ＆Ｐはイタリアの格付けを２段階引き下げた。
バークレイズ・キャピタルのローレント・フランソレット氏は「他と比べて象徴的で、すでに市場にかなり織り込まれていたフランスとオーストリアの格下げよりも、イタリアの格下げが今後の鍵となる可能性がある」と指摘。
「Ｓ＆ＰはイタリアをＢＢＢプラスとしたが、フィッチはネガティブウォッチに指定し、ムーディーズは見通しをネガティブとしている。したがって、さらなる格下げの可能性がある」と語った。
これよりも楽観的な見方もある。ドイツとＥＣＢは政策の選択肢の多くに慎重な姿勢を示しているものの、欧州首脳が、欧州の体制崩壊を容認することはないというものだ。だが、こうした楽観的な向きでさえも、当面は不透明感が続くと指摘する。
ダブリンに拠点を置くシンクタンク、経済社会総合研究所のジョン・フィッツジェラルド氏は「ある日、市場は欧州が崩壊を容認しないことを認識するだろう。今後６カ月間を乗り切れば、形勢が変わる可能性がある」と語った。