児童生徒数が被災３県で２万６千人減少のニュース
ニュース記事より引用（YHAOO）
東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島３県で昨年５月１日現在の児童生徒や幼稚園児が、前年同期比２万６１６７人（３．６％）減の７０万２９９５人だったことが６日、文部科学省の学校基本調査（確定値）で分かった。最も減少が大きかったのは福島県で１万７３０８人減（６．３％）の２５万５５７２人。幼稚園児や小学生の減少が目立ち、背景には少子化による自然減に加え、東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の設定や放射線への不安があるとみられる。
学校基本調査の速報値は昨年８月に発表されたが、文科省は被災３県の初等中等教育関係の学校などについては１０月末まで報告期限を延長し、確定値として改めて発表。国公私立の幼稚園児、小中高生（中等教育学校を含む）、公立の特別支援学校生を集計した。被災３県を巡っては昨年９月１日現在で被災者の児童生徒ら計１万３９３３人が県外へ移ったことが文科省の別の調査で判明している。
福島県は幼稚園児が３３１１人（１１％）減の２万６７１５人、小学生が９２４０人（７．９％）減の１０万８４２８人、中学生が２４８９人（４％）減の５万９３７７人、高校生は２２５７人（３．７％）減の５万８９６２人。宮城県は全体で５１２４人（１．７％）減の２８万７７８２人、岩手県は同３７３５人（２．３％）減の１５万９６４１人だった。
全国の小学生数は１０万６０８４人（１．５％）減の６８８万７２９２人で過去最少を更新。１年以上居所が不明の小中学生は１１９１人だった。
一方、文科省は１０年度の児童生徒の問題行動調査についても被災３県分を追加した確定値を公表した。いじめの認知件数は前年度比４８５２件（６．７％）増の７万７６３０件で、昨年８月に公表した速報値の３．５％増からさらに増加。自殺した児童生徒数は９人減の１５６人だった。
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